2015.5.14 取引相場のない株式評価の改正。その２
取引相場のない株式の評価について一部改正されました。
純資産価額方式による評価を行う際に、「評価差額に対する法人税額等相当額」の計算に使用する「法人税等の税率の合計に相当する割合」が改正となります。
周知のように、平成27年4月1日以降、法人税が引下げとなります。
今回はこれらの法人税の税率改正を受け、改正後の税率が加味された割合に変更となります。
【改正前】：40％
【改正後】：38％
この割合は、法人税（地方法人税を含む）、事業税（地方法人特別税を含む。）、道府県民税及び市町村民税の税率の合計です。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 3114
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
