2017.2.14 取引相場のない株式の評価の見直し。その1
平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。
今回から3回にわたり取引相場のない株式の評価の見直しについてご紹介致します。
取引相場のない株式の評価については、原則として、評価する会社の総資産価額、従業員数、及び取引金額により「大会社」「中会社」「小会社」のいずれかに区分し、その区分に応じ類似業種比準価額及び純資産価額を使用して評価を行います。
今回の税制改正大綱ではこのうち類似業種比準価額の評価方式につき見直しが行われます。
現行の類似業種比準価額の計算上、類似業種の上場会社の株価については下記の金額のうち最も低いものを選択することができます。
1.課税時期の属する月の平均
2.課税時期の属する月の前月の平均
3.課税時期の属する月の前々月の平均
4.前年平均株価
今回の改正により、上記に加えて「5.課税時期の属する月以前２年間平均」を選択することが可能となります。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡直希 3539
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