2016.2.27 医療費控除の特例の創設。その2
平成28年度税制改正大綱において、医療費控除の特例が創設されるという記載がありました。
今回はその2として、適用を受けるための具体的な取り組みや医薬品について。
次の検診等又は予防接種（医師の関与があるものに限られます。）を受けた人について、適用が受けられます。
1．特定健康診査
2．予防接種
3．定期健康診断
4．健康診査
5．がん検診
対象となる医薬品は、「一定のスイッチＯＴＣ医薬品」とされています。
OTCとは、「Ｏｖｅｒ Ｔｈｅ Ｃｏｕｎｔｅｒ：カウンター越しに販売」のことで、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品（類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く。） になります。
例としては、かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり等の貼付薬などで、具体的な対象医薬品の範囲等は、税制改正法案成立後、関係者と協力して周知されることになっています。
適用を受けられる医療費の金額や所得控除額については、次回、その3でご紹介します。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3306
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
