2018.2.13 創設される税制。その３
森林環境税の税収は、約620億円に及びます。
その使途は、森林の整備等（間伐、人材育成等）に充てられその使いみちについては公表が義務付けされています。
税金は、自治体が徴収しますが、一度国に納めたかたちとなり、民有林の面積などに応じて各自治体に配られます。
ただ、こうした補助金は、現行でも年度内に使い切れずに、自治体職員や議員が林業地の視察名目で温泉へ行くなど、予算消化のためと思われる使いかたをされている例もあるということで新設される税金も無駄に使われる恐れがあると危惧する声も聞かれるところです。
つぎに国際観光旅客税による税収についてですが、こちらは、60億円程度が想定されます。
使いみちとしては、以下のような項目に使われるとのことです。
１．ストレスフリーで快適な旅行ができる環境整備
顔認証ゲート、税関検査場電子化ゲートの整備、ICT等を活用した多言語対応等
２．日本の魅力を伝えるための情報提供
日本政府観光局サイト等を活用したデジタルマーケティング
３．観光客の満足度向上のため観光資源の整備等
多言語解説の整備、観光コンテンツ整備、VR等を駆使した最先端観光の育成
というようなことが掲げられています。
再来年は、東京オリンピック・パラリンピックを迎えます。さまざまな国から多様な価値観をもった人が大勢やってきます。きっと海外の人たちからすれば日本は、地理的にもアジアの端で気楽に来れるような国ではないのでしょう。せっかくオリンピック・パラリンピックという機会に恵まれたことですからさまざまな人に日本の魅力をあますことなく伝えられるよう、また税金を無駄につかうことのないようぜひとも力を注いでいただきたいものです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3781
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
