2020.4.30 利子税・還付加算金等の引下げ その３
利子税・還付加算金等の引下げの改正内容の続きです。
昨日も記載いたしましたが、特例基準割合は、平均貸付割合に年0.5％（現行：年1％）の割合を加算した割合に改正となります。 また平均貸付割合についても改正がありました。各年の前々年の9月から前年の8月まで（現行：前々年の10月から前年の9月まで）の各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日まで（現行：12月15日まで）に財務大臣が告示する割合となりました。集計期間が1ヶ月早くなり、告示日も半月かわりましたね。
利子税・還付加算金等の引下げは7年ぶり、平成25年度の税制改正以来です。平成25年度税制改正の前、平成12年1月1日から平成25年12月31日の間は、利子税・還付加算金等については、年7.3％と前年11月30日の日本銀行が定める基準割引率＋4％のいずれか低い割合を適用することとなっていました。※平成25年度改正では、令和2年度改正の利子税・還付加算金等だけではなく、延滞税(その２の(2)(ﾛ）を除く)の引下げも行われています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 市川園美 4318
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
