2020.4.28 利子税・還付加算金等の引下げ その２
利子税・還付加算金等の引下げの続きです。
（2）改正の内容
（ｲ）利子税の割合は、各年の利子税特例基準割合が年7.3％未満の場合には、その年中においては、次の(a)(b)に掲げる利子税の区分に応じそれぞれ次に定める割合になります。利子税特例基準割合は、平均貸付割合に年0.5％（現行：年1％）の割合を加算した割合に改正されました。（措法93関係）
（a）次の（b）以外の利子税は、利子税特例基準割合
平均貸付割合が現在の0.6％と同じ場合、利子税特例基準割合は1.1％になります。
（b）相続税及び贈与税に係る利子税の割合は、延納利子税割合に、（ｲ）（a）の割合が年7.3％に占める割合を乗じて得た割合
（ﾛ）納税猶予等の場合（延滞税の全額が免除される場合を除く。）の延滞税の割合は、（ｲ）の(a)と同じ（措法94関係）
（ﾊ）還付加算金は、（ｲ）の(a)と同じ（措法95関係）
（ﾆ）地方税の延滞金（徴収猶予等、納期限の延長）及び還付加算金は、（ｲ）の(a)と同じ
（ﾎ）利子税・還付加算金等の割合について０％となることのないように下限を整備（措法96関係）
延滞税については、遅延利息としての性格や滞納を防止する機能、回収リスクの観点から、今回の改正の対象外です。ただし、（ﾛ）の納税猶予等の場合の延滞税については、利子税・還付加算金と同様に割合の引下げとなります。
前回も記載いたしましたが、令和3年1月1日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等について適用となります。
次回も改正内容の続きです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 市川園美 4317
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