2019.1.10 住宅借入金等特別税額控除の特例創設。その３
規定の内容は、次の通りです。
個人が、住宅の取得等（その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％
である場合の住宅の取得等に限る。）をして平成31年10月1日から平成32年12月31日
までの間にその者の居住の用に供した場合には、その適用年の11年目から13年目まで
各年の住宅借入金等特別税額控除額を、次の方法で計算した金額とすることができる。
①一般の住宅の場合…次に掲げる金額のいずれか少ない金額
イ．住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1％
ロ．[住宅の取得等の対価の額又は費用の額(A)-(A)に含まれる消費税額等]
(4,000万円を限度)×2％÷3
②認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合…次に掲げる金額のいずれか少ない金額
イ．住宅借入金等の年末残高（5,000万円を限度）×1％
ロ．[住宅の取得等の対価の額又は費用の額(A)-(A)に含まれる消費税額等]
(5,000万円を限度)×2％÷3
上記①②ロ．の住宅の取得等とは、建物購入若しくは増改築のことを言います。
土地部分には消費税がかからないため、
建物部分のみを減税させる意図であるからだと思われます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 森田太郎 4006
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
