2020.6.19 会社標本調査の調査結果。その3
国税庁より、平成30年度分会社標本調査の調査結果が発表されました。
この調査は、昭和26年から毎年実施されており、今回が69回目となります。
営業収入金額及び所得金額についても集計されています。
営業収入金額は1,547兆7,854億円で、前年度比＋28兆3,203億円、＋1.9％と増加、利益計上法人の所得金額は69兆7,456億円で、前年度比＋1兆8,019億円、＋2.7％で9年連続増加し、過去最大となりました。
業種別の所得率は、鉱業が16.0％と最も高く、金融保険業10.6％、不動産業9.8％と続きます。
反対に所得率が低いのは、卸売業の2.8％、小売業の3.0％、出版印刷業の3.7％となっています。
その他には交際費等や寄附金の支出についても調査がなされています。
交際費等の支出額は3兆9,619億円で、前年度比＋1,515億円、＋4.0％と7年連続の増加、寄附金支出額は7,940億円で、前年度比＋330億円、＋4.3％と2年ぶりに増加となりました。
世界は新型コロナウイルスで大きく変わってしまいました。
株価は最も落ち込んだ3月よりだいぶ持ち直してきましたが、各社とも今年以降の業績予測を見越せていない状態が続いています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止しつつ、少しでも堅調な経済の回復が望まれます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4351
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
