2020.6.18 会社標本調査の調査結果。その2
国税庁より、平成30年度分会社標本調査の調査結果が発表されました。
この調査は、昭和26年から毎年実施されており、今回が69回目となります。
各社の業績はどうなのでしょうか。
利益計上法人数は103万2,670社で、前年度比＋2万5,813社、＋2.6％と8年連続の増加となりました。
欠損法人数は169万2,623社で、前年度比＋5,524社、＋0.3％、と9年ぶりに増加となり、全法人に占める欠損法人割合は62.1％となっています。
業種別にみると、欠損法人割合の高い（利益計上法人が少ない）のは、出版印刷業の74.9％が最も多く、以下、料理飲食旅館業73.8％、繊維工業73.4％となっています。
逆に、欠損法人割合の低い（利益計上法人が多い）のは、建設業56.0％、鉄鋼金属工業56.5％、機械工業57.2％となっています。
なお、これらの業種別集計では連結法人は除かれています。
ただ、新型コロナウイルスの影響により、来年発表される今年の業績を反映した今年度の決算によっては、欠損法人割合の増加や、業種別の割合も大きく変わることが予想されます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4350
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
