2020.6.17 会社標本調査の調査結果。その１
国税庁より、平成30年度分会社標本調査の調査結果が発表されました。
この調査は、昭和26年から毎年実施されており、今回が69回目となります。
この調査の目的は、法人企業を資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、租税収入の見積もりや、今後の税制改正などの基礎資料とすることとされています。
対象法人は内国普通法人（休業中や清算中の法人及び一般社団・財団法人等を除きます）について、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了した各事業年度につき、令和元年7月31日現在で取りまとめられました。
法人数全体は273万8,549社で、前年度比＋3万1,922社、＋1.2％の増加となっています。
資本金別にみてみると、資本金1億円以下の法人は対前年で増加していますが、1億円超の法人は減少となっています。
法人住民税の均等割や、事業税の外形標準課税の影響もあることからか、会社の資本金は抑え目となっているようです。
また、連結親法人は1,751社で前年度より25社の増加、連結子法人は13,256社で585社の増加となりました。
連結納税制度は2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度よりグループ通算制度へ移行することとされていますので、新規適用法人数の今後の動向に注目です。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4349
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