2019.9.13 令和2年度の税制改正要望（各省庁編）。その3
先月30日、各省庁より来年度の税制改正要望が出そろいました。
本日は金融庁が要望している主な項目についてご案内いたします。
・上場株式等の相続税評価額の見直し
上場株式等の相続税評価額について、相続時の評価のほか、相続時以前3か月（相続発生月、その前月、その前々月）の終値の月平均額に加えて、
課税時期（死亡日）の前年の年平均株価
課税時期の属する月以前2年間の平均株価
でも評価を可能とする、そうです。
・NISAの恒久化、期限延長及び利用促進と利便性の向上
現在は時限措置であるNISAを恒久措置とするとともに、つみたてNISAについては開始時期にかかわらず20年間のつみたて期間が確保されるよう、制度期限を延長する、とのことです。
・金融所得課税の一体化
現行では、金融商品間の損益通算は上場株式等及び特定公社債等とされていますが、その範囲をデリバティブ取引及び預貯金等にまで拡大することで、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する、とのことです。
詳細は各省庁のHPを見ていただくとともに、年末に予定されている税制改正大綱にどの項目が反映されるか、見守りたいものです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4168
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
