2019.9.11 令和2年度の税制改正要望（各省庁編）。その１
先月30日、各省庁より来年度の税制改正要望が出そろいました。
本日は経済産業省が要望している主な項目についてご案内いたします。
・連結納税制後の見直し
企業間連携を促し、機動的な組織再編の円滑化・効率的なグループ経営を後押しするため、
連結グループへの加入時の時価評価課税や繰越欠損金切り捨ての対象を縮小するなどの見直しを要望しています。
その際、研究開発税制や外国税額控除等、連結グループ一体となって活用されるべき税制措置の取扱いや、連結グループ全体で活用できるとする親会社の繰越欠損金の取扱いを堅持するそうです。
・株式を対価としたM&Aの円滑化
迅速かつ大胆な事業再編を円滑化するため、自社株式等を対価としたM&Aにおける被買収会社株式の株式譲渡益について課税繰延の措置を講ずる、とのことです。
・親族以外の第三者による事業承継の促進
昨年の法人版事業承継税制の抜本拡充、今年の個人版事業承継税制の創設に続く第3弾の措置として、後継者不在の中小企業について、株式・事業の譲渡やM&Aを通じた親族以外の第三者への事業承継を促進するための措置を講ずる、とのことです。
これらは、既存の制度をより使いやすくすることで、適用対象を拡大し効果を上げていきたいというものでしょう。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4166
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
