2018.6.14 人事異動と税務調査。その２
税務署は、国税機関のひとつで上から順に、財務省の外局となる国税庁があり、国税庁の下に全国１１の国税局と沖縄国税事務所があります。その下に全国５２４の税務署が配置されています。ピラミッド型の組織になっています。
国税局を「本店」、税務署を「支店」と呼ぶ習わしもあります。
東京国税局の管轄税務署は、東京都、神奈川県、千葉県、山梨県に所在する税務署です。埼玉県を管轄するのは、東京国税局ではなく関東信越国税局になります。
税務調査は主に税務署に所属する職員が行いますが、金額が多額で複雑な案件については、国税局が対応することもあります。
ちなみに映画で有名になりましたマルサは、国税局の査察部のことを指しています。
税務署は、税務署長・副署長をトップにその下に、総務部門、法人課税部門、個人課税部門、資産課税部門、管理徴収部門などに分かれた組織になっています。
部門については、大きな税務署になると第１～１０部門といったいわゆるチーム制のようになっています。
1部門は、おおよそ５～７人くらいで構成されています。
どのような人で構成されているかを肩書で説明しますと、上から統括官（課長）→上席（係長）→調査官（主任）→事務官（ヒラ）の順になります。
※カッコ書きは、一般企業に例えてみました。
目安として、事務官は20歳代前半、調査官は、20歳代後半から30歳超くらい、上席は、30歳代～50歳代といったところです。
上席のうち優秀な人は、統括官さらには、副署長や署長になっていきます。
相続税の調査は、資産課税部門または個人課税部門が行うことになります。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3864
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
