2017.12.28 事業承継税制の特例の創設。その3
2017.12.28 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正
12月14日に、平成30年度の税制改正大綱が発表されました。
資産税関連で注目度の高い事項はいくつかありますが、まずは、事業承継税制について触れていきたいと思います。
猶予される税額が大幅に拡充することとなるのは、昨日の当ブログでもご紹介した通りです。
現状の事業承継税制が期待されるほど活用されていない、ということの要因として挙げられることが多いのは、適用を受けるための雇用要件が厳しすぎる、という点です。
具体的には、「事業承継後の5年間平均で8割以上の雇用維持」です。
この要件を満たすことが実際に難しいかどうかはともかく、将来のことは誰にも分からない中で、納税猶予を受けるのに将来5年間のことを気にしないといけない、もしくは5年間の会社経営に縛りが入る、ということへの抵抗感は大きかったと思われます。
そこで、この雇用要件は、実質的に撤廃と言って良いほど、緩和されることとなりました。
この改正により、事業承継税制が積極的に活用されることが期待されています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 天満 亮 3754
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
