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2016.10.14 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報

平成29年度税制改正に向けて関係省庁・団体が意見をとりまとめて関係各方面に提出しております。特に中小企業経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継が進んでいないという現状を打破すべく、事業承継に関する税制の抜本的見直しが叫ばれています。弊社のA先輩税理士とB後輩が先日このことで議論していたためご紹介します。

A先輩「B君、引き継ぎしたときってどんな気持ちだったかな？」

B後輩「え、なんですかいきなり。ま、まさかA先輩、会社を辞めるんですか？」

A先輩「いやいや違うよ。B君は話を飛躍して考える人だねぇ。なんであれ引き継ぎの問題ってあるじゃないか。たとえばB君の話で言えば、Z社の担当をB君からH君に引き継いだことがあったよね。あのときは大変だったでしょ？」

B後輩「うーん、Z社は会社の担当の方がとてもいい人でしたし僕は会社の事業も好きだったので引き継ぐのは大変というより寂しくてちょっと辛かったですね。事務的な面ではなくて精神的な面ですけど。なんでですか？」

A先輩「実は今事業承継に悩みをかかえていらっしゃる非上場会社の社長のお客様を担当しているんだ。ご高齢であるため後継者に早々に引き継ぎたいのだけど、なかなか簡単には踏ん切りがつかないようなんだ」

B後輩「そうなんですね。なんで踏ん切りがつかないんでしょうか？」

A先輩「いろいろ理由はあるんだ。まず第一にお金の問題。株式を後継者にいずれは引き継がせたいけど、自社株の価値が高いので、贈与するにも相続で取得させるにも納税資金が必要なんだ」

B後輩「なるほど。解決するには、株価を下げるか、納税猶予の特例がある事業承継税制をうまく使うかですね」

（その２へ続く）

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　天野大輔　3458

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）