2014.9.8 事業承継と相続対策。その２
2014.9.8 | カテゴリ：相続応援日記, 相続関連情報
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）は9月9日からから11月まで全国で事業承継セミナーを100回開催すると発表しました。
今回は相続の分野でも質問の多い事業承継の状況を見ています。
中小企業経営者の高齢化が年々進む中、事業承継は十分に進んでいるとは言えない状況にあります。
では、事業承継対策をしないとどうなってしまうのでしょうか。
いくつかの例を見てみます。
高齢の会長が実権を握り、社長への経営委譲が進まないケースでは、後継者が経営権の委譲を口にするとトラブルになりやすいため、現経営者からの早めの経営権委譲がカギとなってきます。
事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下してしまったケースでは、連帯保証債務などもそのままにした状態で相続が発生、相続人に多額の債務が残ってしまいました。
対策の遅れから、事業の存続すら危ぶまれる事態となりました。
後継者に事業用資産の集中が出来なかったケースでは、相続人に意思の疎通が困難な者がいたにも関わらず、遺言や生前贈与対策をしていなかったために、後継者が事業用資産のすべてを取得できずに事業への悪影響が出てしまいました。
遺言等の生前対策が最も必要なケースです。
これらに共通して言えるのは、いかに早く対策が打てるかです。
もちろん有効な打開策がすぐに見つかるかは分かりませんが、早めの対応を取ることでいくつかの糸口を見つけることができます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2949
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
