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日本経済新聞2007年10月16日のトップ記事で次のように報じました。

「中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件 。中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだ。」

今後の予定です。

「16日に開く政府税制調査会（首相の諮問機関）で資産課税の見直しを取り上げ、事業承継税制の拡充に向けた議論を始める。自民党の津島雄二税制調査会長が中小企業のテコ入れに向けて事業承継税制の拡充に意欲を示しているほか、民主党も政権公約に事業承継の際の税負担軽減を掲げている。政府・与党は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。」

まずは政府税制調査会の議論に注目です。

http://www.cao.go.jp/zeicho/index.html

その後12月に与党税制調査会で決定します。

ところが今はねじれ国会です。

与党だけでなく、今年の12月は、与党と野党の両方の税制調査会に注目が集まります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1239。

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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