2015.11.24 タワーマンション節税の課税強化？その1
先日、タワーマンション(高層マンション)の購入による行き過ぎた相続税の節税策について、国税庁が課税を強化するように全国の国税局に指示したことが公表されました。
タワーマンションが節税に有効な理由としては、通常、相続財産として土地を評価する場合には路線価に各種補正率及び地積を乗じて計算しますが、タワーマンションの場合さらに部屋数に応じた「敷地権」を乗じて計算するため、高層で部屋数が多いほど一戸当たりの敷地持分が下がり、また、建物部分いついても間取りが同じでも高層階の方が眺望等を考慮して販売価格は高額になりますが、相続税評価額は同額になるため、高層階の分譲マンションを購入した場合、相続税評価額が販売価格を大きく下回ることに起因します。
今回の報道によると相続開始の直前の購入や居住実態が無いケースなど租税回避目的が明らかな事例について課税を強化する方針であるとされています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 靏岡 直希。3242
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