2020.2.5 オープンイノベーションについて。その2
令和2年税制改正において、オープンイノベーションを後押しするため、
法人税法上で新たな措置が設けられました。
改正の内容は、一定の法人が特定株式を取得（出資）した場合は、
その出資した金額の25％までを損金算入するというものです。
一定の法人や特定株式などいくつかの要件はありますが、
簡潔に言うと、大企業が中小企業やベンチャー企業に出資した場合は、
大企業の課税所得を出資額×25％だけ少なくするという内容です。
この改正により、国内の産業競争力を高めることが期待されています。
次回は、日本のオープンイノベーションの現状について見ていきます。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 大友 智 4260
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
