2017.2.22 まちがえやすい事例・確定申告－その1
確定申告の受付がはじまっています。
国税庁のホームページが充実しているため、税理士に頼まずご自身で申告書を作成される方も多いかと思います。減価償却費や生命保険料控除額、所得税額まで複雑な計算も自動でやってくれる便利なツールですが、税法の基本的な理解がないとまちがえて申告してしまうことも。
今回はその確定申告でまちがえやすい事例を解説していきます。
今日は不動産所得に関する事例です。
（×）部屋数６室のアパートの貸付と６区画の駐車場の貸付をしている。管理をまかせている配偶者に専従者給与を支払い、必要経費に算入した。また貸借対照表を作成することで６５万円の青色申告特別控除を適用した。
→青色専従者給与を支払い、６５万円の青色申告特別控除を適用できるのは、不動産の貸付が事業的規模でおこなわれている場合です。
ここにいう事業的規模とは、貸し付けている物件が５棟または１０室以上の場合をいいます。駐車場の貸付については明確な規定はありませんが、５区画で１室とカウントするのが一般的です。
今回ケースでは、部屋が６室で駐車場が６台ですので６室＋６台÷５＝合計７．２室です。
したがって事業的規模とはならず、専従者給与も６５万円控除も認められません。
（×）賃貸アパートの屋根に設置している太陽光発電の売電収入を不動産所得として申告した。
→太陽光発電の売電収入は、事業所得か雑所得として申告することとなります。また、太陽光発電設備も不動産所得の減価償却資産には計上できません。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 大口 亮 3545
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
