2017.11.30 どうなる？来年度の税制改正大綱。その１
2017.11.30 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正
ここ数日、税制改正のニュースが飛び交っています。
自民党税制調査会は11月22日に総会を開き、来年度税制改正の本格的な議論を開始しました。
予定では、12月14日に来年度の税制改正大綱をまとめる方針です。
今回の議論の中で注目されるのは所得税、とりわけ給与所得控除と基礎控除の議論が気になるところです。
今現在で議論されている内容を元に、給与所得控除についてその中身を見てみましょう。
11月27日の新聞記事では、年収800万円～900万円超の会社員が増税になる見通しです。
その理由ですが、会社員などの給与所得者には収入金額に応じて「給与所得控除」というものが認められています。
現行では、収入が1,000万超となる方は、この給与所得控除が220万円で上限となっているのですが、改正議論では上限額を引き下げて、給与収入が800万円から900万円超で増税となるように検討しているようです。
試算では、年収800万円で年1万5千円程度、年収900万円で年3万円程度の増税となる、との見方もあります。
要は、同じ給与額面であっても、手取りが減ることになりますね。
ちなみに、国税庁の統計では、民間企業に勤める方の約9％程度が年収800万円超とされています。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3734
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
