2017.9.4 どうなる？来年の税制改正。その２
来年度の税制改正に話題となりそうな論点を、最近の記事から集めてみました。
今日は事業承継と法人税関係について。
経済産業省は、企業が非中核部門を売却する場合など、法人税を減税する仕組みを創設する方向で検討しているようです。
企業に迅速で大胆な組織再編を促し、「攻めの経営」を後押しするのが狙いです。
日本企業の収益力は欧米に比べて低いため、将来性が乏しい事業を切り離して収益力の高い事業に経営資源を振り向けるよう、非中核部門の早期売却や買収による際、株式譲渡益などへの課税の繰り延べを認める仕組みを柱に検討しているようです。
あわせて、自社の株式を対価とする企業買収（株式対価 M&A ）をしやすくする制度も検討するそうです。
中小企業の M&A 支援にも目を向けるそうですが、経営者の高齢化や後継者不在に対する支援について、さらに突っ込んだ議論をしてもらいたいものです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3675
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
