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平成23年度税制改正法案の年度内成立が絶望的となったため、つなぎ法案が提出されました。

通常であれば、１月下旬から２月上旬にかけて改正法案が国会に提出され、３月末までには法案が可決され、公布・施行されるという流れが一般的です。

しかし、今年度はいわゆる「ねじれ国会」の影響により年度内成立は不可能と判断され、３月３１日で期限が切れ国民生活が混乱する項目のみを延長するつなぎ法案が提出されました。

正式名称は国税が「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案」です。

地方税は「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案」です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2111

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