天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.1.20 税制改正にみる政府の思惑。その3

2017.1.20 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成29年度の税制改正に関連する話をさせていただきます。

引き続き法人税の話題です。

法人税は、その時代の政府の経済政策が色濃く反映されます。

今日は「研究開発税制の見直し」です。

この税制は、研究開発に支出した金額の一定額の法人税を安くします、というものです。

「経済の好循環」を確かなものにするには、企業の競争力強化のための研究開発が欠かせない、と政府は考えています。

今回の改正により研究開発費の増加割合に応じて減税額が変わることになります。

増加させた場合には、最大「1.4倍」減税額が増加します。

また、対象となる「研究開発費」の範囲も拡大されました。

AIやドローンなどを使った新サービスの開発にかかる投資についても減税が受けられることが明文化されました。

今回の法人税の改正全般にいえることですが、国の厳しい財政状況を踏まえ「政府の方針どおり努力した企業にはそれ相応の減税をしますが、努力しなかった企業には厳しい態度で臨みます」という姿勢が随所でみられました。

税制改正から政府の思惑を読み取り、正しく努力していく姿勢が大切かもしません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3520

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