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平成24年11月、国税庁より平成23年7月から平成24年6月までの間に実施された相続税の税務調査の状況が発表されました。

今回発表となった事案は、平成21年中及び平成22年中に発生した相続が中心となっています。

調査は、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていると想定されるものを対象としています。

実地調査の件数、申告漏れ等の件数、割合の前年比は次のとおりです。

実地調査件数

　13,787件（前回　13,668件）

申告漏れ等の件数

　11,159件（前回　11,276件）

申告漏れ等の割合

　80.9％（前回　82.5％）

数字を見ると概ね前年と大きく変わっておらず、調査に入ると約80％が追徴課税となっていることが分かります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2510

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