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民主党税制調査会は平成２５年度税制改正に向けての方針を固めつつありますが、１２月中旬に発表される税制改正大綱に向けての動きをご紹介致します。

消費税増税前に家を購入するべきか。増税後の住宅減税を利用して購入した方がお得か。

お客様との何気ない会話の中で話題に上がることも多くなりました。

国土交通省は、来年末で期限切れとなる現行の住宅ローン減税を年間20万円ずつの減税を年間30万円ずつの減税に拡充する改正案を出していましたが、新聞報道などによると、政府税調との会合では、年間50万円ずつ（10年間で500万円の減税）と最大規模に引き上げ要望をしたようです。これに対して財務省は、代替財源の確保が前提になるとの慎重な姿勢です。

住宅市場の活性化は景気に与える影響も大きいため住宅減税については引き続き注目したいと思います。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2506

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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