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相続専門の税理士法人レガシィ、民法(相続法)改正のパブコメに応じて、大胆な意見書を提出

2016/09/06

相続税に特化した税理士法人として、年間千件前後の申告を手掛ける税理士法人レガシィ(東京都千代田区、代表社員税理士=天野隆)は、このほど、法制審議会民法部会において取りまとめられた「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメント(意見公募手続、募集期間=平成28年7月12日~平成28年9月30日)に対して、法務省民事局参事官室宛に法人としての意見書を提出しました。

 民法(相続関係)部会の第13会議(平成28年6月2日)において提示された中間試案では、第1=配偶者の居住権を保護するための方策、第2=遺産分割に関する見直し、第3=遺言制度に関する見直し、第4=遺留分制度に関する見直し、第5=相続人以外の者の貢献を考慮するための方策と、見直すべき内容として、大きく5つの項目が挙げられていますが、同税理士法人ではこのうち、特に5番目の「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」に力点を置き、その意見書の中で「貢献親族が長期にわたる心身の負荷を引き受け、なおかつ時間的・空間的な拘束を強いられる存在となり、事実上、自由意思に基づく行動を制限される存在となっていること等を考慮すると、労役の対価・賃金のようなものとして算定されるべきものではなく、その身分を最大限に尊重するような方策とすべきである」として、「子の相続分の1/2に相当する相続分を有する相続人としての地位を付与する方法」など、計4項目にわたる大胆な方策案を提起しています。

詳細についてはPDFファイルをご確認下さい。
「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見_レガシィ

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