日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

2018年

1月

(1) 2018年 (マイナンバー)銀行口座とひもづけて資産を正しく把握する。
(2) 2018年から 東京証券取引所は、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設ける。東証に提示する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。
(3) 1月 フリーマーケットアプリの大手のメルカリが自転車シェアリング事業(メルチャリ)に参入する。
(4) 1月 みずほ銀行は両替の手数料を上げる(三菱UFJ銀行は4月から)。
(5) 1月 広大地評価の見直し(2018年1月1日以後の相続により取得した財産について適用?)
(6) 1月 三菱東京UFJ銀行は、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米欧豪の大手6行と提携。
(7) 1月 リコーリースは与信業務の一部を独自に開発したAIに任せる。月に3万件ほどの与信件数のうち、情報機関などのリース規模で1,000万円以下の小額案件を対象とする。
(8) 1月 KDDIはあらゆるモノをネットにつなぐ「IoT」向けに月額40円から利用できる通信サービスを開始する。
(9) 1月11日 ソニーは、犬型家庭用ロボットを発売する。「AIBO」の後継機になる。
(10) 1月25日 ソニーは29年ぶりにアナログレコードの自社生産を再開する。

2月

(1) 2月6日 KDDIはあらゆるものをネットにつなぐ「IoT」向けに月額40円から利用できる通信サービスを開始する。
(2) 2月14日 ファミリーマートが手掛けるジム「フィット&ゴー」の運営が始まる。1号店は大田長原支店(大田区)。
(3) 2月9日~25日 冬季オリンピック競技会(平昌)。
(4) 2月22日 京王電鉄は同社初の有料座席指定列車(京王ライナー)の運行を開始する。京王八王子・橋本行きの各下り方面を夜間に運行する。料金は一律400円。

3月

(1) 3月 オリエンタルランドは東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの年間パスポートを値下げし、混雑を緩和するため、お盆休みや年末を中心に年間パスポートを使えない日を初めて設定する。
(2) 3月 スポーツ動画配信サービス「DAZN(ダ・ゾーン)」は、2018年シーズンから日本のプロ野球11球団の全試合の動画を配信する。
(3) 3月3日 小田急線の上下それぞれ2線にする「複々線化」が完成する。
(4) 3月6日 ローソンは、ネット通販で注文した野菜や肉などの生鮮品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する。
(5) 3月29日 TOHOシネマズは日比谷に都心最大級の複合映画館を整備する。三井不動産の再開発中のビルの17スクリーンと隣接する東京宝塚ビルの2スクリーンと一体運営で約3,000席とする。TOHOシネマズ日劇と同シャンテは閉鎖する。
(6) 3月29日 東京ミッドタウン日比谷が開業する。

4月

(1) 4月1日 伊藤忠商事の岡藤正広社長が会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。
(2) 4月8日 黒田日銀総裁の任期(再任)
(3) 4月11日 楽天とビックカメラは提携し、家電専門の通販サイトを開設する。消費者が購入から自宅でも据え付けまで一挙に申し込めるサイトを運営する。
(4) 4月 生命保険各社が、死亡保障などの主力商品の保険料を全面改訂する見通し。平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。
(5) 4月 大阪市営地下鉄が、民営化する。全国で初めて公営地下鉄の民営化が実現する。
(6) 4月 三井住友FGとりそなHDの系列の関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行が経営統合する。過半出資するりそなの連結子会社とする。三井住友も20%程度出資して持ち分適用会社にする。
(7) 4月 三菱東京UFJ銀行が、「三菱UFJ銀行」に変更する方向。

5月

(1) 5月1日 国債取引の決済期日を現在の「売買の2日後」から「売買の翌日」に早める。(米、英→翌日、独、仏→2日後)

6月

(1) 6月1日 研究組織:「セブン&アイ・データラボ」が発足。セブン&アイとドコモのほか、東京急行電鉄や三井物産、三井住友フィナンシャルグループなど異業種の10社がビッグデータ活用で協力する。
(2) 6月8日 ロシアサッカーワールドカップ(~7月8日)
(3) 6月15日 住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)が施行される。
(4) 6月19日 フリーマーケットアプリのメルカリが東証マザーズ市場に上場する。時価総額は2,000億円を超えるとの見方が多い。
(5) 6月20日 日本電産の永守重信会長兼社長は代表権のある会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。社長交代は初めて。
(6) 6月 全国の地銀7行(池田泉州、群馬、山陰合同、四国、千葉興業、筑波、福井)が共同で、金融とIT技術を融合するフィンテックの新会社(フィンクロス・デジタル)を設立する。
(7) 6月から ファミリーマートは「ドン・キホーテ」と連携したコンビニエンスストアを展開する。都内でドンキの雑貨や日用品を陳列する実験を始める。

7月

(1) 7月10日 レナウンは月4,800円(税別)からでスーツを貸す事業に参入する。
(2) 7月 経済産業省は大手銀行や楽天、NTTドコモ、KDDIが加わる「キャッシュレス推進協議会」を立ち上げる。QRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。
(3) 7月 ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが東証一部に上場する見通し。
(4) 7月22日 国会会期末(延長)。
(5) 政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースと統合する。夏から特定の都市で実証実験をする。
(6) 東急不動産などは、池袋で首都圏最大級のシネマコンプレックス(複合映画館)を開業する。
(7) ソフトバンクグループは、業務用清掃ロボに参入する。米国の商業施設や空港で導入されている床洗浄機を日本で発売する。

8月

(1) 8月 ファナックは茨城県筑西市の産業用ロボット工場を稼働させる。約630億円を投じる。国内の人手不足や、人件費上昇などを背景とした中国メーカーの「爆買い」がけん引。
(2) 8月末 ローソンは、インターネットで注文した生鮮品などを自宅に届けるサービスから撤退する。

9月

(1) 9月13日 東京急行電鉄は、渋谷で建設中の複合施設「渋谷ストリーム」を開業する。
(2) 9月20日 自民党総裁選投開票(9月7日告示)
(3) 9月28日 アパレルの大手のワールドが東証一部に再上場する。2005年のMBO後に上場を廃止して以来。
(4) 9月上旬 野党第2党の国民民主党は任期満了に伴う党代表選を実施する。

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