日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

2018年

1月

(1) 2018年 (マイナンバー)銀行口座とひもづけて資産を正しく把握する。
(2) 2018年めど 航空法の運用見直しなどによってドローンによる荷物配送が可能になる。
(3) 2018年から 横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ4社は、人工知能(AI)を活用した少額融資を始める。オリクッスと連携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。
(4) 2018年から 東京証券取引所は、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設ける。東証に提示する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。
(5) 2018年初め フリーマーケットアプリの大手のメルカリが自転車シェアリング事業に参入する。
(6) 1月 広大地評価の見直し(2018年1月1日以後の相続により取得した財産について適用?)
(7) 1月 三菱東京UFJ銀行は、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米欧豪の大手6行と提携。
(8) 1月 リコーリースは与信業務の一部を独自に開発したAIに任せる。月に3万件ほどの与信件数のうち、情報機関などのリース規模で1,000万円以下の小額案件を対象とする。
(9) 1月 ソニーは、犬型家庭用ロボットを発売する。「AIBO」の後継機になる。
(10) 1月 KDDIはあらゆるモノをネットにつなぐ「IoT」向けに月額40円から利用できる通信サービスを開始する。

2月

(1) 2月 ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。東京都内に1号店を出す。
(2) 2月9日~25日 冬季オリンピック競技会(平昌)。

3月

(1) 3月 オリエンタルランドは東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの年間パスポートを値下げし、混雑を緩和するため、お盆休みや年末を中心に年間パスポートを使えない日を初めて設定する。
(2) 3月 スポーツ動画配信サービス「DAZN(ダ・ゾーン)」は、2018年シーズンから日本のプロ野球11球団の全試合の動画を配信する。
(3) 3月3日 小田急線の上下それぞれ2線にする「複々線化」が完成する。
(4) 3月6日 ローソンは、ネット通販で注文した野菜や肉などの生鮮品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する。
(5) 3月29日 TOHOシネマズは日比谷に都心最大級の複合映画館を整備する。三井不動産の再開発中のビルの17スクリーンと隣接する東京宝塚ビルの2スクリーンと一体運営で約3,000席とする。TOHOシネマズ日劇と同シャンテは閉鎖する。
(6) 3月29日 東京ミッドタウン日比谷が開業する。

4月

(1) 4月8日 黒田日銀総裁の任期
(2) 4月 生命保険各社が、死亡保障などの主力商品の保険料を全面改訂する見通し。平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。
(3) 4月 大阪市営地下鉄が、民営化する。全国で初めて公営地下鉄の民営化が実現する。
(4) 4月 三井住友FGとりそなHDの系列の関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行が経営統合する。過半出資するりそなの連結子会社とする。三井住友も20%程度出資して持ち分適用会社にする。
(5) 4月 三菱UFJ信託銀行は、住宅ローンの事業の新規融資をやめる。
(6) 4月 三菱東京UFJ銀行が、「三菱UFJ銀行」に変更する方向。
(7) 4月 楽天とビックカメラは提携し、家電専門の通販サイトを開設する。消費者が購入から自宅でも据え付けまで一挙に申し込めるサイトを運営する。
(8) 4月 フランスのマクロン大統領が来日する。
(9) 4月1日 伊藤忠商事の岡藤正広社長が会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。
(10) 出光興産と昭和シェル石油は主要事業を事実上、統合する。両社が目指す合併は出光創業家の反対で実現のメドがたっていない。
(11) 2018年度 東京メトロは不動産業のヒューリックと組み、六本木駅近くで医療モールを開設する。東京メトロの所有する土地に内科をはじめとする診療所のほか、エステ店などが入居する商業ビルを建設する。2018年度完成予定。
(12) 2018年度 厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13ヶ月以上の未納」から「7ヶ月以上」へ広げる。
(13) 2018年度 平和不動産は、東京都中央区の日本橋兜町に高さ90メートルの複合ビルの建設に着工する。2020年度の完成を目指す。500人規模のホールや複数の会議室を用意し、株主総会や投資家向けの広報(IR)説明会などの開催を見込む。
(14) 2018年度 金融庁は少額投資非課税制度(NISA)を使った投資がしやすくなるように制度を見直す。専用口座を開設するのと同時に株式や投資信託を購入できるようにする。現在は実際に投資するのに2週間前後かかる。
(15) 2018年度 パナソニックは企業のビッグデータを長期に預かる事業に参入する。自社運営のデータセンターで大規模データに保管に適した光ディスクを採用する。

5月

(1) 5月 築地市場が豊洲市場へ移転する?
(2) 5月1日 国債取引の決済期日を現在の「売買の2日後」から「売買の翌日」に早める。(米、英→翌日、独、仏→2日後)

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