日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

2018年

1月

(1) 2018年 (マイナンバー)銀行口座とひもづけて資産を正しく把握する。
(2) 2018年めど 航空法の運用見直しなどによってドローンによる荷物配送が可能になる。
(3) 2018年から 横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ4社は、人工知能(AI)を活用した少額融資を始める。オリクッスと連携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。
(4) 2018年から 東京証券取引所は、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設ける。東証に提示する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。
(5) 2018年初め フリーマーケットアプリの大手のメルカリが自転車シェアリング事業に参入する。
(6) 1月 広大地評価の見直し(2018年1月1日以後の相続により取得した財産について適用?)
(7) 1月 三菱東京UFJ銀行は、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米欧豪の大手6行と提携。
(8) 1月 リコーリースは与信業務の一部を独自に開発したAIに任せる。月に3万件ほどの与信件数のうち、情報機関などのリース規模で1,000万円以下の小額案件を対象とする。
(9) 1月 ソニーは、犬型家庭用ロボットを発売する。「AIBO」の後継機になる。
(10) 1月 KDDIはあらゆるモノをネットにつなぐ「IoT」向けに月額40円から利用できる通信サービスを開始する。

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