日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

2018年

1月

(1) 2018年 (マイナンバー)銀行口座とひもづけて資産を正しく把握する。
(2) 2018年めど 航空法の運用見直しなどによってドローンによる荷物配送が可能になる。
(3) 2018年から 横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ4社は、人工知能(AI)を活用した少額融資を始める。オリクッスと連携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。
(4) 2018年から 東京証券取引所は、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設ける。東証に提示する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。
(5) 2018年初め フリーマーケットアプリの大手のメルカリが自転車シェアリング事業に参入する。
(6) 1月 広大地評価の見直し(2018年1月1日以後の相続により取得した財産について適用?)
(7) 1月 三菱東京UFJ銀行は、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米欧豪の大手6行と提携。
(8) 1月 リコーリースは与信業務の一部を独自に開発したAIに任せる。月に3万件ほどの与信件数のうち、情報機関などのリース規模で1,000万円以下の小額案件を対象とする。
(9) 1月 ソニーは、犬型家庭用ロボットを発売する。「AIBO」の後継機になる。
(10) 1月 KDDIはあらゆるモノをネットにつなぐ「IoT」向けに月額40円から利用できる通信サービスを開始する。

2月

(1) 2月 ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。東京都内に1号店を出す。
(2) 2月9日~25日 冬季オリンピック競技会(平昌)。

3月

(1) 3月 オリエンタルランドは東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの年間パスポートを値下げし、混雑を緩和するため、お盆休みや年末を中心に年間パスポートを使えない日を初めて設定する。
(2) 3月 スポーツ動画配信サービス「DAZN(ダ・ゾーン)」は、2018年シーズンから日本のプロ野球11球団の全試合の動画を配信する。
(3) 3月3日 小田急線の上下それぞれ2線にする「複々線化」が完成する。
(4) 3月6日 ローソンは、ネット通販で注文した野菜や肉などの生鮮品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する。
(5) 3月29日 TOHOシネマズは日比谷に都心最大級の複合映画館を整備する。三井不動産の再開発中のビルの17スクリーンと隣接する東京宝塚ビルの2スクリーンと一体運営で約3,000席とする。TOHOシネマズ日劇と同シャンテは閉鎖する。
(6) 3月29日 東京ミッドタウン日比谷が開業する。

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