日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

2019年

2月

(1) 2月 国土交通省が地価動向を発表。四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを3ヶ月前と比べる。具体的な地価は公表ぜず、上昇や下落の動きだけを示す。

3月

(1) 3月下旬 公示価格発表
(2) 3月 金融庁は地方銀行などに債券の金利変動に備える新規制度を導入する。保有する国債や外債の金利変動リスクを厳しく見積もり、損失を吸収できる自己資本の20%以内に収めさせる。債券による運用への依存度を下げ、地元の融資企業の開拓やベンチャー企業の育成をいった事業に注力するよう促す。
(3) 3月 日本航空は成田ーシアトル線を就航。マイクロソフト、アマゾンを始めとしたビジネスニーズに対応する。

4月

(1) 4月1日 新日鉄住金は、社名を「日本製鉄」に変更する。
(2) 4月 無印良品を運営する良品計画は、銀座に世界最大の旗艦店を開業する。
(3) 4月 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は統合新会社を設立する。
(4) 4月 ふくおかFGと十八銀行が経営統合する。
(5) 4月 明仁天皇が退位し上皇になり、平成が終わる。
(6) 4月 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法がスタート

5月

(1) 5月 国土交通省が地価動向を発表。四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを3ヶ月前と比べる。具体的な地価は公表ぜず、上昇や下落の動きだけを示す。
(2) 5月 東京都渋谷区の休館中の公共ホール「渋谷公会堂」が完成する。
(3) 5月1日 徳仁皇太子が天皇に即位し新元号が始まる。

7月

(1) 7月 路線価発表
(2) 7月 総務省は、割安な中古のスマートフォンを購入した消費者がどの通信会社でも選べる体制を整える。

8月

(1) 8月 国土交通省が地価動向を発表。四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを3ヶ月前と比べる。具体的な地価は公表ぜず、上昇や下落の動きだけを示す。
(2) 8月 渋谷区の宮下公園に導入される商業施設や宿泊施設が開業する。

9月

(1) 9月 国土交通省が7月1日時点の基準地価を発表
(2) 9月 「ホテルオークラ東京」の本館が再開業する。
(3) 9月 臨時国会

10月

(1) 10月 消費税率を10%に引き上げる
(2) 10月 幼児教育・保育の無償化。
(3) 10月 楽天が、全国で携帯電話サービスを開始する。

11月

(1) 11月 国土交通省が地価動向を発表。四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地の地価の動きを3ヶ月前と比べる。具体的な地価は公表ぜず、上昇や下落の動きだけを示す。
(2) 11月 新国立競技場の完成。

12月

(1) 12月 税制改正

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