日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

2018年

1月

(1) 2018年 (マイナンバー)銀行口座とひもづけて資産を正しく把握する。
(2) 2018年めど 航空法の運用見直しなどによってドローンによる荷物配送が可能になる。
(3) 2018年から 横浜銀行や千葉銀行など地方銀行・グループ4社は、人工知能(AI)を活用した少額融資を始める。オリクッスと連携し、傘下の会計ソフト会社の開発するシステムを活用する。
(4) 2018年から 東京証券取引所は、上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設ける。東証に提示する報告書で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示を促す。
(5) 2018年初め フリーマーケットアプリの大手のメルカリが自転車シェアリング事業に参入する。
(6) 1月 広大地評価の見直し(2018年1月1日以後の相続により取得した財産について適用?)
(7) 1月 三菱東京UFJ銀行は、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米欧豪の大手6行と提携。
(8) 1月 リコーリースは与信業務の一部を独自に開発したAIに任せる。月に3万件ほどの与信件数のうち、情報機関などのリース規模で1,000万円以下の小額案件を対象とする。
(9) 1月 ソニーは、犬型家庭用ロボットを発売する。「AIBO」の後継機になる。
(10) 1月 KDDIはあらゆるモノをネットにつなぐ「IoT」向けに月額40円から利用できる通信サービスを開始する。

2月

(1) 2月 ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。東京都内に1号店を出す。
(2) 2月9日~25日 冬季オリンピック競技会(平昌)。

3月

(1) 2018年 TOHOシネマズは日比谷に都心最大級の複合映画館を整備する。三井不動産の再開発中のビルの17スクリーンと隣接する東京宝塚ビルの2スクリーンと一体運営で約3,000席とする。TOHOシネマズ日劇と同シャンテは閉鎖する。
(2) 3月 小田急線の上下それぞれ2線にする「複々線化」が完成する。
(3) 3月まで ソニーは29年ぶりにアナログレコードの自社生産を再開する。

4月

(1) 4月8日 黒田日銀総裁の任期
(2) 4月 生命保険各社が、死亡保障などの主力商品の保険料を全面改訂する見通し。平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。
(3) 4月 大阪市営地下鉄が、民営化する。全国で初めて公営地下鉄の民営化が実現する。
(4) 4月 三井住友FGとりそなHDの系列の関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行が経営統合する。過半出資するりそなの連結子会社とする。三井住友も20%程度出資して持ち分適用会社にする。
(5) 4月 三菱UFJ信託銀行は、住宅ローンの事業の新規融資をやめる。
(6) 国債取引の決済期日を現在の「売買の2日後」から「売買の翌日」に早める(米、英→翌日、独、仏→2日後)
(7) 三菱東京UFJ銀行が、「三菱UFJ銀行」に変更する方向。
(8) 2018年度 東京メトロは不動産業のヒューリックと組み、六本木駅近くで医療モールを開設する。東京メトロの所有する土地に内科をはじめとする診療所のほか、エステ店などが入居する商業ビルを建設する。2018年度完成予定。
(9) 2018年度 厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13ヶ月以上の未納」から「7ヶ月以上」へ広げる。
(10) 2018年度 平和不動産は、東京都中央区の日本橋兜町に高さ90メートルの複合ビルの建設に着工する。2020年度の完成を目指す。500人規模のホールや複数の会議室を用意し、株主総会や投資家向けの広報(IR)説明会などの開催を見込む。
(11) 2018年度 金融庁は少額投資非課税制度(NISA)を使った投資がしやすくなるように制度を見直す。専用口座を開設するのと同時に株式や投資信託を購入できるようにする。現在は実際に投資するのに2週間前後かかる。
(12) 2018年度 パナソニックは企業のビッグデータを長期に預かる事業に参入する。自社運営のデータセンターで大規模データに保管に適した光ディスクを採用する。

5月

(1) 5月 築地市場が豊洲市場へ移転する?

6月

(1) 6月8日 ロシアサッカーワールドカップ(~7月8日)
(2) 6月15日 住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)が施行される。

7月

(1) 政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースと統合する。夏から特定の都市で実証実験をする。
(2) 東急不動産などは、池袋で首都圏最大級のシネマコンプレックス(複合映画館)を開業する。
(3) ソフトバンクグループは、業務用清掃ロボに参入する。米国の商業施設や空港で導入されている床洗浄機を日本で発売する。

8月

(1) 8月 ファナックは茨城県筑西市の産業用ロボット工場を稼働させる。約630億円を投じる。国内の人手不足や、人件費上昇などを背景とした中国メーカーの「爆買い」がけん引。

9月

(1) 9月 自民党総裁任期満了

10月

(1) 秋: 渋谷駅南街区(地下化された東京東横線渋谷駅跡や線路跡地など)に地上35階・地下4階建ての高層ビルが開業予定。
(2) 東京急行電鉄は、再開発ビル2棟を開業する。ホテルやオフィス、保育所などが入居する。再開発予定地は渋谷区東1丁目で、かつて東横線の線路だった細長く湾曲した土地(約1,800㎡)。
(3) 10月 東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の傘下3行は合併し、行名を「きらぼし銀行」にする。存続銀行を八千代銀行にして2行を吸収する。
(4) 10月11日? 築地市場が豊洲市場へ移転する。

12月

(1) 12月 衆院任期満了

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