日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

2018年

10月

(1) 10月1日 東京証券取引所に上場する全ての株式売買単位が100株単位に統一される。
(2) 10月1日 ビックデータ取引所が始動。JTBなど5社が売手、観光会社などが買手となる。日本独自の仕組みとしてエブリセンスジャパンが取引所を運営する。
(3) 10月2日 安部首相は第4次内閣改造、自民党役員人事を実施、初入閣は12人。
(4) 10月11日 築地市場が豊洲市場へ移転する。
(5) 10月 たばこ、輸入小麦などの値上げが実施される。たばこ3社が30~40円の値上げ、政府が輸入小麦の製粉業者の売り渡し価格を平均2.2%引上げ、JR貨物は鉄道貨物運賃を10%引き上げ、消費者に身近な商品、サービスの価格が改定される。
(6) 10月 タイ大手の格安航空会社(LCC)ノックスクートは、関西国際空港とバンコクを結ぶ路線を就航させる。
(7) 10月 損害保険ジャパン日本興亜は、中小企業向けに地震保険を本格販売する。補償額を抑えるかわりに保険料を安くして、規模の小さい小売店などが加入しやすくする。
(8) 10月 ローソン子会社のローソン銀行がサービスを開始する。ATMを中心にコンビニエンスストアの店舗網を生かした決済サービスなどを提供する。
(9) 10月 北国銀行は北陸地区で初めて、信託業務に直接参入する。高齢化に伴う相続や資産承継に関する相談ニーズに対応するため遺言書作成サポートや相談手続き代行を自ら手がける。

11月

(1) 11月 日本郵便の年賀はがきが62円に引きあがる。
(2) 11月 「大手町ビル」の6階に大企業とスタートアップ企業の交流拠点「テックラボ」が設けられる。ソフトウェア会社の独SAPの日本法人と協力する。
(3) 11月 電通は、購買履歴などの個人データを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」に参入する。
(4) 11月 JR東日本は「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験として、シェア自転車サービスに次いで、タクシーとの連携による実験を開始する。
(5) 11月1日 つくばエクスプレス沿線の流山おおたかの森駅(千葉県流山市)に新商業施設「こかげテラス」がオープンする。首都圏新都市鉄道と東神開発が運営。

12月

(1) 年内 ソフトバンクグループは傘下の携帯事業会社ソフトバンクを東京証券取引所第1部に上場させる方針。資金調達規模は2兆円程度で、過去最大規模。
(2) 12月 日銀金融政策決定会合の結果発表(展望リポート)。
(3) 12月 税制改正大綱の公表。

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