日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

  • HOME   >   
  • 日本経済主な予定

2018年

11月

(1) 11月 日本郵便の年賀はがきが62円に引きあがる。
(2) 11月 「大手町ビル」の6階に大企業とスタートアップ企業の交流拠点「テックラボ」が設けられる。ソフトウェア会社の独SAPの日本法人と協力する。
(3) 11月 電通は、購買履歴などの個人データを預かり、民間企業に提供する「個人データ銀行」に参入する。
(4) 11月 JR東日本は「モビリティ変革コンソーシアム」の実証実験として、シェア自転車サービスに次いで、タクシーとの連携による実験を開始する。
(5) 11月 政府は個人情報保護法のガイドラインを改定する。「全個人情報の開示」対応義務を明記することで、企業側の情報隠しを改善する。ネット業界を中心とした体制整備の必要性が高まる。
(6) 11月1日 つくばエクスプレス沿線の流山おおたかの森駅(千葉県流山市)に新商業施設「こかげテラス」がオープンする。首都圏新都市鉄道と東神開発が運営。
(7) 11月1日 トヨタ自動車と西日本鉄道は福岡市内周辺地域で、トヨタ自動車開発の「my route(マイルート)アプリ」に鉄道、バス、タクシーなどの交通機関情報と近隣の商業施設、観光情報を総合的に表示するサービスを2019年3月31日まで実証実験をする。

12月

(1) 年内 ソフトバンクグループは傘下の携帯事業会社ソフトバンクを東京証券取引所第1部に上場させる方針。資金調達規模は2兆円程度で、過去最大規模。
(2) 12月 日銀金融政策決定会合の結果発表(展望リポート)。
(3) 12月 税制改正大綱の公表。
(4) 12月30日 TPP11が発行(日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、ベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア、ベトナム)する。
農作物や工業品の輸出入の関税引き下げのほか、ビジネスルールの統一。

PAGE TOP