日本経済主な予定 THE JAPANESE ECONOMY MAIN PLAN

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2018年

5月

(1) 5月 築地市場が豊洲市場へ移転する?
(2) 5月1日 国債取引の決済期日を現在の「売買の2日後」から「売買の翌日」に早める。(米、英→翌日、独、仏→2日後)

6月

(1) 6月8日 ロシアサッカーワールドカップ(~7月8日)
(2) 6月15日 住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)が施行される。
(3) 6月20日 日本電産の永守重信会長兼社長は代表権のある会長兼最高経営責任者(CEO)に就く。社長交代は初めて。
(4) 6月 個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリが、東京証券取引所の「マザーズ」に上場を計画。時価総額は2000億円を超える可能性がある。

7月

(1) 政府は全国に広がる空き家や空き地を整備するため、国や自治体がそれぞれ持つ不動産データベースと統合する。夏から特定の都市で実証実験をする。
(2) 東急不動産などは、池袋で首都圏最大級のシネマコンプレックス(複合映画館)を開業する。
(3) ソフトバンクグループは、業務用清掃ロボに参入する。米国の商業施設や空港で導入されている床洗浄機を日本で発売する。

8月

(1) 8月 ファナックは茨城県筑西市の産業用ロボット工場を稼働させる。約630億円を投じる。国内の人手不足や、人件費上昇などを背景とした中国メーカーの「爆買い」がけん引。

9月

(1) 9月 自民党総裁任期満了

10月

(1) 東京急行電鉄は、渋谷で再開発ビル「渋谷ストリーム」を開業する。旧東横渋谷駅の地上駅を線路跡地を利用した。地下4階・地上35階建てで、延べ床面積は11万6700平方メートル。
(2) 東京急行電鉄は、再開発ビル2棟を開業する。ホテルやオフィス、保育所などが入居する。再開発予定地は渋谷区東1丁目で、かつて東横線の線路だった細長く湾曲した土地(約1,800㎡)。
(3) 10月 東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の傘下3行は合併し、行名を「きらぼし銀行」にする。存続銀行を八千代銀行にして2行を吸収する。
(4) 10月11日 築地市場が豊洲市場へ移転する。

11月

(1) 11月 日本郵便の年賀はがきが62円に引きあがる。

12月

(1) 12月 衆院任期満了
(2) 年内 ソフトバンクグループは傘下の携帯事業会社ソフトバンクを東京証券取引所第1部に上場させる方針。資金調達規模は2兆円程度で、過去最大規模。

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